自社株の承継のお話

自社株の承継のお話

はじめに

記事をご覧いただきありがとうございます。

今回の記事は、自社株の承継に関する内容です。中小企業の多くが、創業者やその家族など特定の方に自社の株式が集中しています。その方が元気なうちは特に問題とならないのですが、いざ相続となったときに大きな問題となることがあります。
今回は、その問題を取り上げつつ複数回に分けて対策についてまで説明していきます。

自社株について

今回、「自社株」という言葉を使っていますが、ここでは自社株を「会社が発行する株式のうち、その会社の経営者や関係者が保有している株」と定義して説明していきます。

株式は、会社の重要事項を決定する「議決権」を持つだけでなく、会社から配当をもらう権利など「経済的価値」も持っています。自社株を創業者など会社のオーナーが保有することは、その会社の議決権を確保することになりますので経営の安定につながります。配当についても、必ずしも配当を払う必要はありませんので、オーナーが自社株を保有する限り、配当を行わずに会社で財産を保有し続けることも可能になります。

このように自社株は、オーナーが「保有」するという点ではメリットが大きいです。しかしながら、この自社株は、「承継」という場面で大きなリスクをはらんでいます。

自社株が抱えるリスク

その自社株が抱えるリスクとして、大きく２つのリスクがあります。

会社経営のリスク

納税負担のリスク

この２つが自社株の「承継」という場面で問題となります。

●会社経営のリスクについて
安定した会社経営のためには自社株は後継者に集約させたいと考えることが多いと思います。しかし、自社株を保有するオーナーに万一が突然発生しまうと、自社株の相続、すなわち、遺産分割による「承継」を検討しなければなりません。遺産分割の協議が滞ると、その間、会社の経営がストップするリスクが生じ、お客様や取引先に迷惑をかけるなど信頼を失う結果になってしまうかもしれません。また、遺産分割ができたとしても、複数の相続人が自社株を保有することになれば、後継者は議決権シェアを確保できず会社経営が不安定になる恐れもあります。そうなると事業承継が上手くいかず、安定した会社経営に支障をきたしてしまうでしょう。

●納税負担のリスクについて
また、自社株も財産ですので、それが「承継」されると贈与税や相続税の負担が問題になります。自社株の経済的な評価は会社の資産などの要素も考慮して決まりますので、会社に資産が多いと納税額が大きくなる可能性があります。そうなると、自社株を承継する後継者が相続税などの税金を支払えない事態になりかねません。そうなると、せっかく相続した自社株を現金化するなどして対処しなければならなくなる場合もあり、議決権シェアを確保できず、安定した会社経営に支障をきたしてしまうでしょう。

まとめ

このように、自社株は、「承継」の場面で２つのリスクがあります。このリスクは、事前に対策をすることで可能な限り抑えることができるリスクです。後継者に負担をかけず、安定した会社経営を実現するため、「承継」のための準備を少しずつ始めていきましょう。その対策については、複数回に分けてこれから説明させていただきます。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。