知って差がつく！節税効果の高い２大特効薬 （前編：生命保険の非課税枠）

知って差がつく！節税効果の高い２大特効薬 （前編：生命保険の非課税枠）

はじめに

記事をご覧いただきありがとうございます。

今年も残すところあとわずかとなり、新年に向けた期待とともに、この一年の振り返りをされている頃かと思います。 寒さも本格的になってまいりましたので、どうぞご自愛ください。

前回の記事では、相続税の「基礎控除」や「配偶者の税額軽減」といった基本中の基本をお伝えしました。
今回は、さらに一歩踏み込んだ対策として、生前から準備できる節税効果の高い２つの特効薬 その１、
「生命保険の非課税枠」
について、初心者の方にも分かりやすく解説します。

【生命保険の非課税枠】死亡保険金は「みなし相続財産」！ただし非課税枠がある

生命保険の死亡保険金は、税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。
しかし、国は遺族の生活保障のために、特定の金額までを非課税とする優遇措置を設けています。

この計算で出た金額までは、生命保険の保険金には相続税がかかりません。

預貯金として持っていると全額が課税対象になりますが、そのお金で生命保険に加入しておけば、「500万円×法定相続人の数」の分だけ財産を非課税で次の世代に渡すことができます。
これは確実に実行できるので、非常に有効な節税対策と言えます。

【生命保険の非課税枠】非課税枠の適用には「受取人」がポイント！

生命保険の非課税枠を利用するには、誰が保険金を受け取るか、つまり「受取人」が非常に重要になります。
『非課税枠を使えるのは法定相続人だけ』という点を理解した上で、保険の契約内容を確認・見直すことが大切です。

孫を生命保険の受取人に指定することは可能ですが、孫は法定相続人ではないため、非課税枠は使えません。ただ例外もあるので、以下の対象になるケースも参考になさってください。

代襲相続人となった孫: 親（被相続人の子）が先に亡くなっており、その子の代わりに孫が相続人になった場合。
養子縁組をした孫: 被相続人と養子縁組をした場合。ただし、非課税枠の計算では実子がいる場合は１人まで、実子がいない場合は２人までと制限があり、養子にした孫も２割加算の対象になる可能性があります。

まとめ

生命保険の非課税枠は、被相続人の財産を減らさずに節税効果を生む強力なツールです。特に、預貯金が多い方は、この枠を最大限に活用することで、相続財産を圧縮し、納税資金も準備できます。この機会にご自身の保険契約を見直し、受取人の指定が節税の鍵となることをぜひ覚えておきましょう。
宮川譲行政書士事務所では、提携する税理士事務所と連携して、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な節税プランをご提案いたします。ぜひお早めに「かがわ相続ガイド」までご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回は今年最後の相続ガイドニュース「知って差がつく！節税効果の高い２大特効薬 （後編：後編：相続時精算課税制度）」をお届けいたします。お楽しみに！